メンタルヘルス不調者への企業対応

「最近、遅刻や欠勤が増えた従業員がいる」「様子が気になるが、どう声をかけてよいか分からない」——メンタルヘルス不調への対応は、多くの人事・労務担当者や管理職が悩む課題です。本コラムでは、企業として押さえておきたい基本的な考え方を整理します。

早期に「気づく」仕組みをつくる

メンタルヘルス不調は、遅刻・欠勤の増加、業務ミスの増加、表情や口数の変化など、勤務状況の変化として表れることが少なくありません。管理職がこうしたサインに気づいたとき、放置せずに声をかけ、必要に応じて人事や産業医につなぐ流れをあらかじめ決めておくことが大切です。

企業の役割と医療の役割を分ける

上司や人事は診断や治療を行う立場ではありません。企業側の役割は、勤務状況という事実を把握し、本人の話を聴き、医療や専門家につなぐことです。「病気かどうか」を職場で判断しようとすると、本人との関係がこじれたり、対応を誤ったりする原因になります。医学的な評価は、産業医や主治医の領域と割り切ることが、結果的に本人を守ることにつながります。

産業医面談を活用する

本人が受診をためらっている段階でも、産業医との面談であれば応じやすい場合があります。面談を通じて、受診の必要性、業務上の配慮、休務の要否などについて、医学的視点からの意見を得ることができます。

対応の記録を残す

いつ、どのような勤務状況の変化があり、誰がどのような対応をしたのか。記録は本人への適切な配慮の根拠になるとともに、後に休職や復職の判断が必要になった場面でも役立ちます。

メンタルヘルス対応は、ケースごとに事情が異なり、マニュアルどおりに進まないことも多い領域です。ハートコミット合同会社では、精神保健指定医としての経験をもとに、不調者への面談や対応方針について、企業の実情に合わせて助言しています。対応にお悩みの際は、お早めにご相談ください。