Health Management
健康経営、
医師と始める。
「健康経営優良法人」の認定取得を、現在の健康管理体制の確認から、必要な取組の整理、申請前の確認まで医師が伴走します。
兵庫・大阪の中小企業を、代表医師が直接支援します。
健康経営が初めての企業にも対応します。
このようなきっかけはありませんか
取引先や親会社から、健康管理・労務管理の体制について問われることが増えた
採用で、若い人材に「選ばれる会社」であることを示す材料がほしい
健康宣言はしたものの、その先の認定申請で止まっている
2028年4月のストレスチェック義務化への対応と一緒に、認定まで取ってしまいたい
健康診断は受けさせているが、その結果を会社としてどう活かせばよいか分からない
何から・どの順番で始めればよいか、相談できる相手がいない
社長から健康経営優良法人の取得を求められたが、担当者だけでは進め方が分からない
人事・総務の人数が少なく、制度を一から調べる時間がない
認定の取得だけでなく、メンタルヘルスや健康管理の体制も一緒に見直したい
健康経営優良法人とは
健康経営®とは、従業員の健康管理を経営課題としてとらえ、戦略的に取り組む経営手法です。経済産業省が制度を設計し、優れた取り組みを行う企業を日本健康会議が「健康経営優良法人」として認定しています。中小規模法人部門の認定は全国23,085社(2026年3月発表)。年々増えていますが、日本の中小企業全体から見ればまだ1%未満です。地域・業界の中で、自社の健康経営への取組を示す差別化材料の一つになります。
認定を受けると、求人票や自社サイトに認定ロゴを掲載できるほか、自治体の入札加点や金融機関の優遇制度の対象となる場合があります。取引先等に、自社の健康管理への取組を説明する一つの材料にもなります。
※「健康経営®」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。
なぜ、医師の支援なのか
健康経営には、健康診断、ストレスチェック、メンタルヘルス、長時間労働への対応、治療と仕事の両立など、医学的な視点が役立つ取組が数多く含まれています。
当社では、単に認定要件を確認するだけでなく、産業医・医師の立場(代表は精神保健指定医・産業医・総合内科専門医・循環器専門医)から、実際の会社の健康管理に無理なくつながる形で健康経営を支援します。
健康診断の事後措置
認定では定期健診の受診率(実質100%)が必須要件です。さらに健診後の医師の意見聴取・就業上の措置まで運用できてはじめて、健診が「経営に活きる」状態になります。産業医の中核業務そのものです。
ストレスチェックと医師面接
ストレスチェックには医師等の「実施者」が必要で、高ストレス者には医師による面接指導が求められます。必要に応じて、ストレスチェックの実施、高ストレス者への医師面接、就業上の意見まで別途対応できます。
長時間労働への対策
長時間労働者への医師の面接指導は、労働安全衛生法上の制度であると同時に、健康経営の評価項目にも関わります。制度の内側を知る医師が、実務に落とし込みます。
保健指導・生活習慣の改善
血圧・血糖・脂質・喫煙——生活習慣病の予防は内科・循環器の専門領域です。医学的に根拠のある施策をご提案します。必要に応じて、従業員向け研修や個別の健康相談等も別途ご相談いただけます。
※上記の実施そのもの(健診事後措置・ストレスチェックの実施・面接指導・保健指導など)は取得伴走支援の料金には含まれず、健康経営上必要となった場合に、別途契約により当社で対応することが可能です。
Recruiting
採用に、どう効くのか。
※健康経営優良法人認定事務局「就活生・転職者に関する調査」(2023年・900人)より
認定を、採用で伝わる形に
正直に申し上げると、若い世代の全員が「健康経営優良法人」という制度名を知っているわけではありません。ただし、若い世代が企業選びで重視するのは給与・待遇に続いて福利厚生やワークライフバランス、残業やハラスメント対策といった「健康に働けるか」に直結する項目です(17〜19歳、1,000人調査)。名前を知らなくても、中身には強く反応する——これがデータの示す構図です。
知名度で勝負しにくい中小企業にとって、認定は「知らない会社でも安心できる材料」として働きます。だからこそ当社の支援は取得で終わりません。採用ページでロゴと一緒に「健診後のフォロー」「メンタルヘルス相談」「医師による支援」など、実際に何をしているのかを具体的に伝えるところまでご助言します。
※出典:健康経営優良法人認定事務局「就活生・転職者に関する調査」(2023年)・日本財団「18歳意識調査 第68回」(2025年)
支援の流れ
着手前診断
認定要件と貴社の現状を突き合わせ、「今年度申請できるか/来年度に向けた土台づくりか」を率直にお伝えします。
健康宣言
全国健康保険協会(協会けんぽ)等が実施する健康宣言事業へのエントリーをご案内します。認定申請の前提となる手続きです。
体制・施策づくり
健診・ストレスチェック・受動喫煙対策など、要件を満たす施策を医師が設計。実施記録の残し方までテンプレートをお渡しします。
申請に向けた内容確認
認定要件に沿って、申請書に記載する内容や保存しておくべき資料を一緒に整理します。申請前に内容を確認し、不足している項目がないか最終チェックを行います。申請用の識別番号の取得、申請書への最終的な記載、申請手続きは企業ご自身で行っていただきます。
認定後のフォロー
認定ロゴの活用のご案内と、翌年度の更新に向けた継続支援を行います。
料金
申請書を作るだけのサービスではありません。当社の健康経営支援は、現在の健康管理体制を確認し、認定要件との違いを整理し、健康課題・目標・年間計画を決め、必要な取組を進めたうえで、認定取得まで医師が伴走する支援です。認定を取るためだけではなく、認定後も実際に機能する健康管理体制をつくることを重視しています。
すでに当社と産業医契約またはストレスチェック契約のある企業様では、これまでの健康管理状況や取組内容を活用できるため、一般の企業様より効率的に支援を行うことができます。そのため既存契約企業向けの料金を設定しています。
健康経営優良法人 取得伴走支援(税別・年額)
初年度は、現在の健康管理体制や取組状況の確認、認定要件との照合、不足項目の整理、健康課題・目標の設定、年間計画づくりなど、健康経営の土台づくりから支援するための料金です。2年目以降は、初年度に整えた仕組みを活用しながら、前年度の評価・改善、最新の認定要件への対応、申請前確認を中心に支援する継続料金です。
※料金はすべて税別・年額です。※ストレスチェックの実施、高ストレス者への医師面接、個別の健康相談、休職・復職面談、研修、産業医業務等は、それぞれの契約に含まれる場合を除き別料金です。※認定の判断は日本健康会議が行うため、認定の取得を保証するものではありません。
料金に含まれる主な支援
現状確認と要件照合
現在の健康管理体制・健康経営の取組状況の確認/最新の認定要件との照合/できている取組・不足している取組の整理/健康宣言に関する助言
計画づくり
健康課題の整理/年度目標の設定支援/年間計画の作成支援/必要な健康施策のご提案
取組への助言と進捗確認
健康診断後の対応・メンタルヘルス対策・長時間労働対策・治療と仕事の両立・ストレスチェックの活用に関する助言/取組状況の進捗確認
申請前確認と継続改善
保存すべき資料・根拠資料の確認/認定申請前の最終確認/2年目以降の評価・改善支援
必要に応じて別途対応できるもの:ストレスチェックの実施、高ストレス者への医師面接、個別の健康相談、休職・復職面談、従業員研修、管理職研修、産業医業務、その他通常の取得伴走を超える業務。これらは別途契約または別料金でのご対応となります。
よくあるご質問
認定は保証されますか?
いいえ。認定の判断は日本健康会議が行うため、当社を含むどの支援者も認定を保証することはできません。当社は着手前診断で認定の見込みを率直にお伝えし、見込みが低い場合は「今年度は土台づくり、翌年度に申請」という進め方をご提案します。
従業員が10名程度でも対象になりますか?
なります。中小規模法人部門には小規模法人向けの特例もあり、数名規模の会社でも認定を受けています。
何から始めればよいですか?
まず着手前診断をお申し込みください。定期健康診断の受診状況が分かる資料があれば、初回のご相談がスムーズです。
申請の時期は決まっていますか?
例年、夏から秋(8月〜10月中旬頃)が申請期間で、認定発表は翌年3月頃です。施策の実施実績が必要なため、申請の半年〜1年前から準備を始めるのが理想です。
ストレスチェックだけ、産業医だけの依頼もできますか?
はい。ストレスチェック支援、産業医顧問契約は単独でもご利用いただけます。
料金にはストレスチェックや医師面接も含まれていますか?
いいえ。健康経営優良法人の取得伴走支援と、ストレスチェックの実施、高ストレス者への医師面接、産業医業務等は別のサービスです。必要な場合には当社で一体的に対応できます。
なぜ産業医契約企業やストレスチェック契約企業は料金が異なるのですか?
既存の健康管理情報やこれまでの取組状況を活用でき、一から現状確認する作業を減らせるためです。
2年目以降も支援を受ける必要がありますか?
自社で継続できる場合は必須ではありません。継続をご希望の場合は、前年度の評価・改善と最新年度の認定要件への対応、申請前確認を中心に支援します。
何から始めればよいか分からない段階でも、
ご相談ください。
健康経営に初めて取り組む場合、最初から制度をすべて理解している必要はありません。現在行っている健康診断やストレスチェック、社内制度を確認すると、すでに認定要件の一部を満たしている企業もあります。まず現状を整理し、必要な取組から順番に進めます。当日〜2営業日以内にご返信します。
フォームがご利用いただけない場合は info@heart-commit.com まで。
お預かりした個人情報はプライバシーポリシーに基づき取り扱います。
