よくあるご質問｜産業医の選任・契約・料金FAQ

常時使用する労働者が50人以上の事業場では、産業医の選任が法律上の義務です（労働安全衛生法）。選任は事由発生から14日以内、労働基準監督署への報告も必要です。 ▶ 選任義務の詳しい解説はこちら

はい。選任義務がない規模でも、スポット面談や相談対応が可能です。

お問い合わせ → 初回ヒアリング（オンライン可）→ お見積り → ご契約 → 活動開始、という流れです。 初回ヒアリング後、必要な準備が整い次第の開始が可能です。 ▶ ご契約の流れの詳細はこちら

可能です。現在のご契約の解約時期の整理から、衛生委員会や面談記録の引き継ぎまで、切れ目のない移行を支援します。 ▶ 変更の進め方の解説はこちら

月1回を基本に、オンライン対応との組み合わせも含めて調整します。

可能です。ただし職場巡視など、訪問が必要な業務もあるため、ご状況をうかがいながら最適な体制をご提案します。

兵庫県（明石市・加古川市・姫路市・神戸市・加東市・加西市・小野市・播磨町など）、大阪へ訪問対応しています。オンラインであれば全国どこでも対応可能です。 ▶ 事業内容・対応エリアの詳細はこちら

はい。精神保健指定医としての臨床経験を活かし、面談・休職判定・復職支援・主治医との連携まで一貫して対応します。症状に応じて適切な医療機関への受診のご案内も行います。 ▶ メンタルヘルス支援の詳細はこちら

従業員数と訪問頻度・支援内容に応じた月額顧問料が基本です。 ▶ 料金の詳細はこちら

かかりません。初回ヒアリングとお見積りのご提示までは無料です。

実施そのものは、原則として顧問料には含まれません。実施後の面談・意見書などの対応は顧問契約の範囲でご支援します。