産業医コラム– category –

「従業員50人未満のうちの会社でも、メンタルヘルス対策にお金をかけるべきだろうか」——そうお考えの経営者・担当者の方に、ぜひ知っておいていただきたい制度があります。国の「団体経由産業保健活動推進助成金」です。 申請の主体は企業ではなく、商工会...

産業医を探すとき、多くの企業がまず検討するのが「産業医紹介会社」です。問い合わせれば候補者を紹介してくれて、契約手続きも代行してくれる。便利なサービスであることは間違いありません。 紹介会社の利用自体は選択肢のひとつ。大切なのは、紹介され...

従業員のメンタルヘルス不調は、対応が遅れるほど休職の長期化や離職につながりやすい課題です。一方で、「どの段階で、誰が、何をすべきか」が社内で整理されている企業は多くありません。この記事では、産業医によるメンタルヘルス支援で実際に何ができ...

ストレスチェックで「高ストレス」と判定された従業員への面接指導。制度上は本人からの申出が前提のため、「申出がなければ会社は何もしなくてよい」と誤解されがちです。しかし実際には、企業側にできる働きかけが多くあります。この記事では面接指導の...

「今の産業医の先生、うちに合っていない気がする」——人事・総務のご担当者様から、こうしたご相談をいただくことは少なくありません。そして多くの場合、その後にこう続きます。「でも、変更するのは大変ですよね」。 産業医の変更に法律上の制限はありま...

従業員が増えて50人が見えてきたとき、人事担当者が最初に直面するのが「産業医の選任」です。この記事では、選任義務の基準、手続きの流れ、怠った場合のリスク、そして産業医の探し方までをわかりやすく解説します。 カウントは「企業全体」ではなく「事...

企業には、従業員に健康診断を受けさせる義務があります。しかし、健康診断は「実施して終わり」ではありません。結果をふまえた「事後措置」までが、法令上求められる企業の義務です。本コラムでは、健康診断後の事後措置の基本を整理します。 健康診断は...

従業員数が50名以上になると、労働安全衛生法により産業医の選任が義務づけられます。とはいえ、初めて産業医を選任する企業にとっては、「何から始めればよいのか」「どんな産業医を選べばよいのか」が分かりにくいのが実情です。本コラムでは、産業医契...

「最近、遅刻や欠勤が増えた従業員がいる」「様子が気になるが、どう声をかけてよいか分からない」——メンタルヘルス不調への対応は、多くの人事・労務担当者や管理職が悩む課題です。本コラムでは、企業として押さえておきたい基本的な考え方を整理します...

メンタルヘルス不調による休職と復職は、企業対応の中でも特に判断が難しい場面です。「主治医は復職可と言っているが、本当に働ける状態なのか不安」「復職後すぐに再休職になってしまった」——こうした悩みは珍しくありません。本コラムでは、休職・復職...