産業医コラム– category –

この記事の結論（3行で）メンタルヘルス不調への企業対応は「変化に気づく→本人の話を聴く→産業医面談につなぐ→記録を残す」の4ステップ。上司や人事が病気かどうかを判断する必要はありません。産業医は、早期面談、休職の判断支援、復職判定と復職後のフ...

ストレスチェックで「高ストレス」と判定された従業員への面接指導。制度上は本人からの申出が前提のため、「申出がなければ会社は何もしなくてよい」と誤解されがちです。しかし実際には、企業側にできる働きかけが多くあります。この記事では面接指導の...

産業医を変更したい担当者向けに、現在の産業医への解約の伝え方（予告期間1〜3か月）、引き継ぎで確認すること、新しい産業医の選任報告書の提出までの手順を解説します。契約途中で交代した企業の事例と、空白期間を作らないための進め方も紹介。

この記事の結論（3行で）常時50人以上の労働者を使用する事業場では、産業医の選任が義務です。数えるのは「企業全体」ではなく「事業場ごと」で、パート・アルバイト・派遣社員も含みます。50人以上になった日から14日以内に選任し、所轄の労働基準監督署...

この記事の結論（3行で）健康診断は実施して終わりではなく、異常の所見がある従業員について3か月以内に医師の意見を聴き、必要な就業上の措置を講じるまでが会社の義務です（労働安全衛生法66条の4・66条の5）。医師の意見聴取は事業場の規模を問わず義...

この記事の結論（3行で）休職も復職も、主治医の診断書だけで決めるものではありません。診断書は医学的な意見、最終判断は就業規則に基づく会社の判断で、その間をつなぐのが産業医の評価です。復職判定は「症状の安定・生活リズム・業務遂行能力・本人の...

この記事の結論（3行で）長時間労働者への医師の面接指導は、時間外・休日労働が月80時間を超え、疲労の蓄積があり、本人が申し出た場合に、事業場の規模を問わず会社の義務になります（労働安全衛生法66条の8）。会社は月80時間超の従業員に労働時間を通...