健康経営優良法人の取得を考え始めた会社が最初につまずくのは、「誰に相談すればいいのか」です。検索すると、社会保険労務士事務所、コンサルティング会社、保険会社の付帯サービス、そして当社のような産業保健の専門会社と、性格の異なる支援者が並びます。それぞれに得意領域があり、「どこが一番良いか」という単純な優劣の話ではありません。ただし、選ぶ前に必ず確認すべき1つの論点があります。この記事では、支援者ごとの違いと、失敗しない選び方を解説します。
支援サービスは大きく3つの類型に分かれます
①社会保険労務士(社労士)。労務管理の専門家です。就業規則の整備、労働時間管理、労使トラブルの予防、助成金の手続きは社労士の独壇場であり、健康経営®の土台となる労務体制づくりで最も頼りになる存在です。②コンサルティング会社・保険会社系サービス。申請書類の作成支援や施策メニューの提供に強く、全国規模のノウハウの蓄積があります。③医師・産業保健系。産業医や産業保健の専門会社で、健診や面接指導といった医療の実務を直接担えるのが特徴です。
※「健康経営®」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。
見落とされがちな事実──認定要件の中核は「医療」です
健康経営優良法人(中小規模法人部門)の要件を分解すると、中核に医師の関与を要する業務が並びます。定期健診の受診率(実質100%)と健診後の医師の意見聴取・就業上の措置。ストレスチェックにおける医師等の「実施者」と、高ストレス者への医師による面接指導。長時間労働者への医師の面接指導。そして保健指導。これらは書類の書き方の問題ではなく、医師が実際に手を動かす業務です。つまり、どの支援者を選んでも、最終的にどこかで医師の確保が必要になります。
選び方の基準は「医師業務を誰が担うのか」を先に確認すること
社労士やコンサルタントに依頼する場合、書類や体制づくりは進みますが、上記の医師業務は別途、外部の医師に依頼する必要があります。ここで窓口が2つ、3つに分かれると、同じ説明を繰り返す調整の手間に加えて、「健診結果は見たが、その後の措置は誰の担当か」という責任の隙間が生まれがちです。逆に医師系の支援者に依頼する場合は、労務管理の深い論点(就業規則の改定など)は社労士の領域として残ります。だからこそ、契約前に確認すべきはただ1つ——「健診事後措置・実施者・医師面接は、誰が、どの契約で担うのですか」という質問です。この答えが曖昧な支援サービスは、認定の直前になって医師探しが始まるリスクを抱えています。
実務上いちばん強いのは「社労士×医師」の組み合わせです
正直なところ、優劣を論じるより、労務は社労士、医療は医師、という分業が実務上は最強です。当社にも、顧問先の健康経営や産業保健対応について社労士の先生から連携のご相談をいただくことがあり、労務面のご助言は先生の領域、医学的判断と医師業務は当方、という役割分担で進めるのが最も速く、抜けがありません。社労士の先生との連携についてはこちらのページにまとめています。
まとめ──「医師の顔が見える支援」かどうか
健康経営の支援選びは、書類作成の巧拙よりも、認定要件の中核である医師業務を最初から組み込めているかで決まります。依頼先の候補には、ぜひ「実施者と医師面接は誰が担当しますか」と聞いてみてください。当社では、代表医師(精神保健指定医・産業医)が着手前診断から健康宣言、施策づくり、申請前の内容確認までを伴走し、医師業務(ストレスチェックの実施者・医師面接など)も必要に応じて別途一体的に対応できる健康経営支援サービスをご提供しています。
ハートコミット合同会社(兵庫県明石市)は、精神保健指定医・産業医である代表医師が、健康経営優良法人の取得伴走支援を行い、医師業務も必要に応じて別途一体的に対応します。社労士の先生からの連携のご相談も歓迎しています。
