2028年4月1日から、従業員50人未満の事業場にもストレスチェックの実施が義務化されます。とはいえ、小規模な会社が自社だけで実施するのは現実には困難です。この記事では、ストレスチェックを外部委託するとはどういうことか、委託先を選ぶときに確認すべきポイントを、産業医の立場から解説します。
なぜ自社だけでは実施できないのか
ストレスチェックは、アンケートを配って集計すれば終わり、という制度ではありません。検査には医師・保健師などの資格を持つ「実施者」が必要です。また、個人の結果は本人の同意なく会社に共有できないため、結果を取り扱う担当者にも法律上の制限があり、人事権を持つ方は就くことができません。さらに、高ストレスと判定された方から申出があった場合には、医師による面接指導への対応が必要です。つまり、実施者となる専門職と、面接指導を担う医師の確保が前提となる制度であり、産業医のいない50人未満の会社では、外部委託が現実的な選択肢になります。
外部委託には2つのタイプがある
委託先は大きく分けて2種類あります。1つはシステム提供型で、Web受検の仕組みと集計を低価格で提供します。もう1つは医師関与型で、検査の実施者から高ストレス者への面接指導まで、医師が一貫して関わります。システム提供型は費用を抑えられる一方、実施者や面接指導の医師を別途確保する必要が生じる場合があります。契約前に「実施者は誰が務めるのか」「面接の申出があったとき、どの医師が対応するのか」を必ず確認してください。ここが曖昧なまま進めると、結果が出た後に医師探しから始めることになりかねません。
委託先選びで確認すべき4つのポイント
第一に、実施者を誰が担当するか。第二に、高ストレス者への面接指導まで同じ窓口で完結するか。第三に、個人結果の管理体制(国内データセンターやプライバシーマーク等の認証)。第四に、集団分析の結果を説明してもらえるか、です。特に一つ目と二つ目は、検査後に会社が困らないかどうかを分ける分岐点です。
費用の目安
外部委託の費用は、システム提供型で1人あたり数百円〜、医師関与型では年間数万円〜十数万円が目安です。当社の場合、医師が実施者を担当するプランを年間80,000円(税別)からご提供しています。詳しくは50人未満事業場向けストレスチェックのご案内をご覧ください。
まとめ
ストレスチェックの外部委託で大切なのは、価格の安さよりも「検査の後」まで設計されているかです。実施者と面接指導の医師が最初から決まっている委託先を選べば、会社側の作業は名簿の準備と案内の配布などに絞られ、担当者の負担は大きく軽減できます。当社では、精神保健指定医・産業医である代表医師が実施者を直接担当し、面接指導まで同じ医師が対応します。
ハートコミット合同会社(兵庫県明石市)は、明石・神戸・加古川・姫路をはじめ兵庫・大阪の50人未満の企業様のストレスチェック義務化対応を、医師が実施者となって支援しています。
