従業員50人未満の会社が産業保健サービスを無料で利用できる公的な窓口が、地域産業保健センター（通称：地さんぽ）です。筆者自身、地域産業保健センターで小規模事業場の健康相談などの執務を担当しており、その経験も踏まえて、できること・できないこと、そして急ぐ場合の選択肢を整理します。
目次
地域産業保健センターとは
独立行政法人労働者健康安全機構が運営する窓口で、おおむね労働基準監督署の管轄区域ごとに設置されています。地域の医師などが相談や面談を担当します。対象は従業員50人未満の事業場で、費用は無料です。
できること
- 健康診断結果についての医師からの意見聴取：健診で異常所見のあった従業員について、就業上の措置に関する医師の意見を聞けます。50人未満の会社にも法律上の義務がある手続きで、地さんぽ利用の中心です
- 長時間労働者・高ストレス者への医師による面接指導
- 健康相談：メンタルヘルス不調を含む、従業員の健康に関する相談
- 個別訪問による産業保健指導
無料でこれだけの支援を受けられる制度は他になく、50人未満の会社はまず地さんぽの活用を検討する価値があります。
できないこと・限界
- 利用回数に制限がある：たとえば兵庫県では、1事業場からの申込みは年度内2回までとされています。国の補助金による事業のため、年度の途中で受付が終わることもあります（神戸市地域産業保健センターは、令和8年度の申込受付を11月20日必着分で終了すると公表しています）
- すぐの対応は難しいことがある：面談は予約制で、地域や時期によっては数週間〜数か月先になることがあります。利用増加により、予約が取りにくい地域も出ています
- 同じ案件への継続的な関与は想定されていない：1回ごとの相談・面談が基本で、休職から復職までの数か月を同じ医師が伴走する形にはなりにくい仕組みです
- 復職判定など会社の個別事情に踏み込む対応には限界がある：就業規則の「会社指定医」条項に基づく復職判定面談や、会社への詳細な意見書作成・結果説明は、公的サービスの枠組みの外になることが一般的です
- 研修・衛生委員会運営などの継続支援は対象外
急ぎのとき・継続対応が必要なときの選択肢
「休職者が出て、すぐに医師に相談したい」「復職判定を数週間以内に行う必要がある」──こうした時間の制約がある場面や、休職から復職後のフォローまで同じ医師に任せたい場面では、民間の産業医へのスポット依頼が現実的な選択肢になります。費用はかかりますが、日程の融通が利き、意見書の作成や会社への結果説明まで一連で依頼できます。
使い分けの目安はシンプルです。定型的な手続き（健診後の意見聴取など）で時間に余裕があれば地さんぽ、時間の制約がある場合や個別性の高い案件（休職・復職対応）は民間へ。両方を場面ごとに使い分けている会社も多くあります。
当社は明石市を拠点に、休職・復職対応のスポット依頼から顧問契約まで対応しています。地さんぽとの使い分けを含めたご相談も歓迎です。メンタル・休職復職支援の詳細はこちら／お問い合わせはこちら
執筆・監修：黒田 優（精神保健指定医・産業医・総合内科専門医・循環器専門医）。地域産業保健センターでの執務経験を持ち、小規模事業場の実情を制度の内側から知る産業医として支援を行っています。
