コラム

2028年のストレスチェック義務化に向けて、50人未満の中小企業が今からやるべき準備は3つだけ。対象人数の確認、実施方法の選択、結果が出た後の体制づくり。兵庫県明石市の産業医が実務目線で解説します。

2028年4月から従業員50人未満の事業場にもストレスチェックの実施が義務化される見込みです。対象の判断は「会社全体」ではなく「事業場単位」。兵庫県明石市の産業医が、制度の要点と初回実施の期限をわかりやすく解説します。

健康診断の結果「要精密検査」や「要治療」と判定されたのに、病院に行かないまま放置している社員——どの会社にも必ずいます。本人の自由に見えて、実は企業側にも無関係ではいられない問題です。精密検査の受診は原則本人の判断ですが、企業には受診勧奨...

ストレスチェックで高ストレス判定が出たのに、本人が医師の面接指導を申し出ない——ストレスチェック制度を運用する企業が、ほぼ必ずぶつかる壁です。実際、高ストレス者のうち面接指導を受ける人はごく一部にとどまるのが全国的な実態です。面接指導は本...

「メンタル不調の社員について産業医の先生に相談したら、専門外なのでと言われてしまった」——人事担当者の方から、実際によく伺うお話です。産業医の多くは内科系のご出身なので、これは珍しいことではありません。産業医が精神科でなくても、対応の選択...

この記事の結論（3行で）提出するのは「総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医選任報告」。選任義務が生じた日から14日以内に選任し、遅滞なく事業場を管轄する労働基準監督署へ報告します。2025年1月1日から電子申請が義務化されており、書...

衛生委員会は、常時50人以上の事業場で毎月1回の開催が義務ですが、実際に運営してみると最初にぶつかるのが「毎月、何を話せばいいのか」という壁です。議題が思いつかず、開催が形骸化してしまう企業は少なくありません。議題は「季節もの+定例もの+自社...

従業員が50名以上になると、「産業医」と「衛生管理者」という2つの言葉が急に身近になります。どちらも聞いたことはあるけれど、何が違うのか、両方必要なのか——はじめて担当になった方が最初に迷うポイントです。産業医と衛生管理者は役割がまったく別で...

「従業員50人未満のうちの会社でも、メンタルヘルス対策にお金をかけるべきだろうか」——そうお考えの経営者・担当者の方に、ぜひ知っておいていただきたい制度があります。国の「団体経由産業保健活動推進助成金」です。 申請の主体は企業ではなく、商工会...

産業医を探すとき、多くの企業がまず検討するのが「産業医紹介会社」です。問い合わせれば候補者を紹介してくれて、契約手続きも代行してくれる。便利なサービスであることは間違いありません。 紹介会社の利用自体は選択肢のひとつ。大切なのは、紹介され...